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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAY0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NEW ART HOLDINGS 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ジュエリー・アート・オークション事業472(75)
ヘルス&ビューティー事業202(18)
その他事業25(13)
全社(共通)53(1)
合計752(107)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)
71(10)39.64年7ヶ月4,710

セグメントの名称従業員数(名)
ジュエリー・アート・オークション事業18(9)
全社(共通)53(1)
合計71(10)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
(注)1、2
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)1、3、4
42.1-
(注)1.当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

② 連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2、3労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期
労働者
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期
労働者
㈱ニューアート・シーマ90.1---83.376.4136.0
㈱ニューアート・ヘルス&ビューティー97.8---89.868.6125.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03333] S100RAY0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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